【2026年最新】企業型確定拠出年金（DC）の運用実績をブログで公開｜資産残高318万・利回り20.4%の中身と商品選び
企業型確定拠出年金（DC）、他の人は実際どのくらい増えてるの？
みんな何の商品を選んでいるの？元本保証のままで放置していいの？
iDeCoと併用すべき？マッチング拠出はやるべき？
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会社で入っている企業型確定拠出年金（企業型DC）。「よくわからないから元本保証のまま放置」という人も多いのではないでしょうか。この記事では、筆者が実際に運用している企業型DCの実績を運営管理機関の実データで公開します。
結論から言うと、2026年6月時点で資産残高 約319万円・損益率 +98.8%・運用利回り 20.4%（2026年5月末）でした。なぜここまで増えたのか、どんな商品をどんな配分で選んでいるのか、そして「企業型DCの弱点」やiDeCoとの関係まで、会社員目線で正直にまとめます。
最終更新日：2026年6月22日（NISA・iDeCo・確定拠出年金等の制度・税制や金融商品の価格は変化します。本記事は随時見直します）
執筆・監修について： 本記事は投資・資産形成を学ぶ個人運営メディアの編集部が、金融機関・公的機関の公式情報と、筆者自身の実際の運用データをもとに作成しています。重要な判断の前は必ず公式情報・専門家にご確認ください。
出典の扱い： 本文中の運用実績は筆者本人の企業型DC口座の実データ（2026年6月時点）です。制度・数値は変化するため、最新かつ正確な情報は勤務先・運営管理機関および公的機関の公式情報でご確認ください。
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免責： 本記事は情報提供のみを目的とし、特定の金融商品の購入や運用手法を推奨・勧誘するものではありません。確定拠出年金で選べる投資信託は元本保証ではなく、価格変動により損失が生じる可能性があります。本記事の情報を用いて行ったいかなる運用の結果についても、当メディアは一切の責任を負いません。運用商品の選択はご自身の判断と責任で行ってください。
この記事の対象読者と、慎重になってほしい方
この記事は、企業型DCやiDeCoの運用をこれから考えたい会社員向けです。一方で、近い将来に使う予定のお金で投資をしようとしている方、損失（元本割れ）に強い不安がある方、ご自身の制度内容（掛金・商品ラインナップ）を把握していない方は、まず勤務先・運営管理機関に確認することをおすすめします。
困ったとき・相談先（先に控えておいてください）：自分の制度内容・商品・手続きは 勤務先の担当部署／運営管理機関（金融機関）の窓口へ。金融商品の勧誘トラブルは 金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016811・平日10〜17時）、悪質な勧誘・詐欺は 消費者ホットライン「188」、消費生活全般は 国民生活センター へ。
運用実績の全体像（2026年6月時点）
拠出金累計 約160万円が、資産残高 約319万円（評価益 約+158万円）に。損益率は+98.8%、開始来の運用利回りは年率20.4%です。
| 項目 | 金額・数値 |
|---|---|
| 資産残高 | 3,186,970円 |
| 拠出金累計 | 1,603,032円（事業主掛金 980,500円＋移換金 622,532円／加入者掛金 0円） |
| 損益 | +1,583,938円 |
| 損益率 | +98.8% |
| 運用利回り（2026年5月末） | 年率 20.4% |
年度ごとの資産残高の伸び（年金制度の年度末：1月31日）
| 年度 | 拠出金累計 | 資産残高 |
|---|---|---|
| 2021 | 724,282円 | 849,328円 |
| 2022 | 863,032円 | 1,020,323円 |
| 2023 | 1,085,032円 | 1,566,220円 |
| 2024 | 1,307,032円 | 2,179,965円 |
| 2025 | 1,529,032円 | 2,769,363円 |
| 2026 | 1,603,032円 | 3,186,970円 |
※筆者本人の企業型DC口座の実データ（2026年6月21日時点）。価格は日々変動するため、あくまで「ある時点のスナップショット」です。今後マイナスに転じる可能性も十分あります。
なお、拠出金累計のうち約62万円（移換金 622,532円）は、私が転職した際に、前職の確定拠出年金をこの口座へ移し替えた分です。つまり最初からこの口座だけで積み立てた金額ではなく、転職にともなって前の会社で積み立てていた分を引き継いでいます。転職時に手続きをしないと不利になることがあるので、転職する人は早めに移換の手続きをしておくのがおすすめです。
何に・いくら積み立てているか（商品構成）
みんな何の商品を選んでるのか、そこが一番知りたいです。
私は「外国株式インデックス：海外REIT＝7：3」で積み立てています。毎月の掛金は合計18,500円です。
筆者の現在の運用商品と毎月の買付は次のとおりです。
| 運用商品 | 毎月の買付 | ざっくりの位置づけ |
|---|---|---|
| インデックス海外株式（ヘッジなし） | 12,950円 | 先進国の株式に広く分散（中心） |
| DCダイワ・グローバルREITインデックス | 5,550円 | 世界の不動産（REIT）。スパイス的に3割 |
比率はおよそ7：3（株式：REIT）。株式インデックスは先進国株式（MSCIコクサイ相当）に連動するタイプで、「全世界株や全米株が理想だったけれど、会社のラインナップに無かった」ため、その中で手数料が低く・広く分散された外国株インデックスを選んでいます。REITは“遊び心”で3割入れていますが、相場局面によっては株式以上に効くこともあります。
企業型DCの最大の弱点は「会社が用意した商品ラインナップからしか選べない」ことです。たとえば同種の先進国株式インデックスでも、ネット証券（例：楽天証券のeMAXIS Slim先進国株式）なら信託報酬は年0.1%前後ですが、筆者の会社の商品は年0.15%程度と、やや割高です。とはいえ、企業型DCの掛金は会社が福利厚生として出してくれているものなので、この程度の差なら許容範囲と考えています。もし会社の商品が高コストなものばかりなら、iDeCoの併用も検討の価値があります。
企業型DCのメリット・デメリット（実際にやって感じたこと）
そもそも企業型DCって、やる価値あるんでしょうか？
税制と会社負担の面でメリットは大きいです。ただ「商品が限られる」「60歳まで引き出せない」というクセも理解しておきたいですね。
メリット
- 掛金と口座管理手数料を会社が負担してくれる（自分の財布から出さずに資産形成が進む）
- 掛金は給与として課税されず、社会保険料の算定対象にもならないため税・社会保険の面で有利とされる
- 給与天引き＆自動買付で、ほったらかしでも続く
デメリット・注意点
- 商品ラインナップが限られる（前述の手数料の話）
- 原則60歳まで引き出せない（老後資金専用。生活費には使えない）
- 元本保証ではない（元本確保型を選ばない限り、価格変動で増減する）
なぜiDeCoは併用していないのか
企業型DCとiDeCo、両方やったほうがお得なんですよね？
税制上は併用が有利な場合もあります。ただ私は、今は企業型DCだけにしています。理由は2つあります。
確定拠出年金には「企業型」と「個人型（＝iDeCo）」があり、条件を満たせば併用もできます（併用条件は近年緩和されています）。それでも筆者がiDeCoを併用していない理由は次のとおりです。
- 理由①：すでに企業型でやっている … 年金の上乗せは企業型で確保できており、管理する口座を増やす手間を避けたい。
- 理由②：人生設計の不確定要素が多い … 結婚・教育費・住まいなど、これからお金がかかるイベントが残っている中で、60歳まで引き出せないお金をこれ以上増やすことに慎重でいたい。その分は、いつでも引き出せる新NISAや、少額のビットコイン積立など柔軟なほうに回しています。
逆に、勤務先に確定拠出年金の制度が無い人や、会社の商品が高コストな人は、iDeCoを活用する価値が大きいです。国が用意した税制優遇を使わないのはもったいないので、自分の状況に合わせて判断してください。
マッチング拠出はしている？
自分の給料から掛金を上乗せできる「マッチング拠出」はやってますか？
やっていません。自分の手元から出すお金は、もう少し柔軟に動かせる先に回したいからです。
企業型DCには、会社の掛金に自分のお金を上乗せできる「マッチング拠出」という仕組みがあります（筆者の加入者掛金が0円なのはこのためです）。筆者がやっていない理由はiDeCoを併用しない理由とほぼ同じで、自分の給料から出すなら、60歳まで固定されるDCより、引き出しの自由がきく新NISA等に回したいという考えからです。ここは人によって最適解が変わる部分なので、ご自身のライフプランで判断してください。
リスクとの向き合い方（元本割れは必ずある）
+98.8%なんてすごいですが、こんなに増え続けるものなんですか？
いいえ。たまたま相場が good だった面が大きいです。元本割れする時期は必ずあると思っておくべきです。
筆者の損益率+98.8%・利回り20.4%は、この数年の世界的な株高の追い風による結果論です。株式やREITのインデックスは元本保証ではなく、暴落時には資産が大きく目減りすることもあります。一般に、15年以上の長期・積立・分散投資はリターンがマイナスになりにくいとされますが（過去データに基づく傾向であって保証ではありません）、短期の値動きで慌てて売らないことが何より大切です。企業型DCは定年までの長期運用が前提なので、筆者は外国株式中心の配分を続けています。
老後資金のシミュレーション（参考値）
自分の場合、将来いくらくらいになりそうか目安が知りたいです。
控えめに年率5%で試算してみましょう。利回り20.4%は出来すぎなので、現実的な数字で見ます。
筆者の実績（年率20.4%）はかなり good な数字なので、シミュレーションは控えめに年率5%で見てみます（金融庁のつみたてシミュレーター等で誰でも試算できます）。
- 条件：毎月1万円・想定利回り5%・30年間
- 結果（目安）：投資元本 360万円 → 運用益 約472万円 → 合計 約832万円
これを退職金などと合わせれば、「老後2,000万円」と言われる目標にも近づきます。何も準備しないと届きにくい金額なので、企業型DCやiDeCoで“ほったらかしの長期運用”を早く始めるほど有利です。あくまで参考値で、相場次第で上下する点はご理解ください。
もっと大きなリターンを狙いたい人へ（余剰資金で）
DCやNISAより、もう少し大きく増やしたい気持ちもあります。
リスクを取れる余剰資金があるなら、ビットコインの積立を“少額で”組み合わせる手もあります。ただし値動きはDCの比ではないので、あくまで余裕資金で。
企業型DC・NISAは「コツコツ堅実」な土台づくりです。これより大きなリターンを狙う選択肢として、筆者はビットコインの積立も少額で行っています。ただし価格変動はDCよりはるかに大きく、短期間で大きく下落することもあります。必ず余剰資金の範囲で、リスクを理解したうえで検討してください。
- ビットコイン積立の実際の運用実績はビットコイン積立の運用実績【毎月更新】で公開しています。
- つみたてNISA・新NISAの実績はこちら。
筆者は企業型DC・NISAという「ほったらかしの長期運用」と同じ感覚で、国内取引所のコインチェックでビットコインも少額ずつ積み立てています。余剰資金の範囲で少額から試してみたい方は、無料の口座開設から始められます（500円から）。
スマホでかんたん本人確認／500円から購入OK
仮想通貨の全体像を知る → 仮想通貨の始め方ロードマップ
どの取引所がいいか比べる → 国内取引所の選び方・比較ガイド
まず無料で口座だけ作る → コインチェックの口座開設方法
つみたてNISAの実績も見る → つみたてNISA・新NISAの運用実績
企業型確定拠出年金（DC）の運用実績 よくある質問（FAQ）
Q1. 企業型DCは元本保証のまま放置でいいですか？
A. もったいない可能性があります。 元本確保型のままだと、長期の値上がりの恩恵を受けられません。一方で投資信託は元本割れリスクがあるため、自分のリスク許容度に合わせて配分を決めることが大切です。まずは商品ラインナップと手数料を確認してみてください。
Q2. どんな商品を選べばいいですか？
A. 一般に「低コストで広く分散されたインデックス（全世界・先進国株式など）」が選択肢の一つとされます。筆者は会社のラインナップの中から外国株式インデックスを中心に選んでいます。最終的な選択は自己責任で、迷う場合は運営管理機関の説明資料も確認しましょう。
Q3. iDeCoと企業型DC、両方やるべきですか？
A. 状況によります。 会社に企業型DCがあり商品も悪くないなら、まずはそれを活用。会社に制度が無い・商品が高コストなら、iDeCoの活用価値が大きいです。併用条件は近年緩和されています。
Q4. マッチング拠出はやったほうがお得ですか？
A. 税制上は有利になり得ますが、60歳まで引き出せない点に注意。 近い将来に使うお金が必要な人は、新NISAなど引き出しの自由がきく制度とのバランスで考えるとよいでしょう。
Q5. 転職したら企業型DCはどうなりますか？
A. 移換の手続きが必要です。 筆者も前職分を移換しています（本記事の「移換金」がそれです）。手続きを放置すると自動移換になり不利になる場合があるため、転職時は早めに運営管理機関へ確認してください。
Q6. 損をすることはありますか？
A. あります。 確定拠出年金で選ぶ投資信託は元本保証ではなく、価格変動で評価額が拠出額を下回ることがあります。本記事の実績は好調な時期の一例で、将来を保証するものではありません。
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【免責事項】 本記事は資産形成に関する一般的な情報提供および筆者の運用実績の共有を目的としており、特定の金融商品の購入や運用手法を推奨・勧誘するものではありません。記載の運用実績は特定時点の実データであり、将来の成果を保証するものではありません。確定拠出年金で選べる投資信託は元本保証ではなく、価格変動により損失が生じる可能性があります。制度・税制・各社サービス内容は変更される場合があります。最新の正確な情報は勤務先・運営管理機関および金融庁等の公式情報でご確認ください。運用はご自身の判断と責任において行ってください。
